我が国では、急速な高齢化によって疾病構造の変化が進み、死亡原因において生活習慣病が占める割合が約6割になっています。また国民医療費においても、その割合は3分の1に達しており、いまや生活習慣病対策は国民的課題となっています。

生活習慣病対策は、原因となった生活習慣を改善することが第一です。また、あらかじめ病気になりにくい生活習慣を身に付けること（＝予防）が有効的であることは言うまでもありません。しかし、まだ症状の出ていない段階から将来のリスクに備えて日々努力をできる方は多くなく、医師や保健師などの専門職から正しい生活習慣等の指導を受けたとしても、なかなか実践できないのが現状です。これは、疾病リスクの高い方ほどその傾向が強いと言われています。

健康保険組合を始めとする医療保険者は、医療費増加や高齢者に対する現役世代負担増などによる財政悪化が続いています。そのため、事業主（企業）と被保険者（従業員）が労使折半で負担している保険料を収入源とする健康保険組合としては、財政危機を乗り越えるために保険料率を上げざるを得ず、それが企業にとってはコストの増加、従業員にとっては手取り額の減少、という悪循環を招く結果となっています。このことからも、健康増進によって医療費を適正化することは我が国の経済発展にとって非常に重要なことと考えられます。

健康増進が必要な方は誰か？
健康増進活動に前向きな方は誰か？拒否反応または見て見ぬふりをするのは誰か？
健康メリットを享受するのは誰か？不健康になった場合に困るのは誰か？
費用負担者は誰か？投資対効果はどのように計るのか？

これからのヘルスケアサービスは、「健康は自己の問題であり、維持・増進するには自分自身による管理（自己管理）」という定説に囚われず、本人以外の健康メリット享受者が健康の維持・増進に導く『他己管理』型サービスを推し進めていくことが重要です。

当社は、データに基づいた健康状態の「見える化」の仕組み、対象者の方々に行動を起こしていただくきっかけおよび手段をご提供しています。これらによって、健康増進ターゲット集団の選定、該当集団に対する適切な策の提供、それらの経緯と成果の「見える化」を実現するとともに、健康投資におけるROI（投資対効果）を見極めることができます。

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